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住宅を購入する方必見!すまい給付金のメリットと注意点を解説

ただでさえ費用が高い住宅。

今後消費税が上がると、さらに負担は増えるでしょう。

すまい給付金は、そんな住宅の購入にかかる経済的な負担を減らしてくれる役立つ制度です。

たとえ消費税が上がったとしても、すまい給付金を利用すれば、負担を減らして住宅を購入することができるでしょう。

しかし、すまい給付金は住宅購入者が全員もらえる制度ではありません。条件がありますし、なにより手続きをしないと給付金は貰えません。

今回は『すまい給付金のメリットと利用するための注意点』などを解説します。

すまい給付金とは?

3%から5%、8%…と、だんだんと上がっている消費税。

2019年10月には10%まで上がる予定です。今は住宅を購入する予定はないけれど、将来的に住宅を買う予定があるという方からすると、このような増税はとても深刻な問題ですよね。

たとえ増税前に住宅の売買契約を締結することができたとしても、住宅の引渡時が2019年10月の増税以降ですと、増税後の税率が適用されるため、増税分だけ負担を多く強いられることになります。

住宅の税率が適用されるのは引渡時となるため、これから住宅を購入したとしても増税までに間に合わない恐れがあります。

「すまい給付金」とは、そのような税金の負担を減らすための制度です。

消費税が5%から8%に引き上げられた2014年からすまい給付の制度はスタートしています。当時、住宅ローンの負担を減らせる制度というと住宅ローン減税があったのですが、こちらは高所得な方ほどメリットのある制度な反面、もともと税金が安い低所得者層だと恩恵が少ないという課題がありました。

その点、現金が支給されるすまい給付金は、低所得者層ほど恩恵のある制度となります。現金を直接支給してもらうことで、住宅購入にかかる費用を削減することができるので、増税後であっても安心して家を買えます。

すまい給付金は年収が低い人ほどもらえる額が多い

すまい給付金を利用してもらえる金額は、適用時の消費税率と、年収によってそれぞれ違います。

まず消費税が8%の場合。

この金額は、夫か妻が単独で住宅を所有した場合の例です。

夫婦で共有名義で住宅を購入する場合、旦那さんと奥さんそれぞれの給付額を合算することで給付基礎額を増やすことが可能です。

次に消費税率が10%になった場合。

消費税が10%まで引き上げられると、すまい給付金を受けられる年収の上限が引き上げられます。さらに、最大で30万円だった給付金額が50万円まで上がるので、税率10%時の方が恩恵は大きいです。

特に年収が510万円を超えている場合、消費税8%時ではすまい給付金をもらえません。消費税が10%まで上がると、年収510万円以上(775万円以下)でもすまい給付金をもらうことが可能です。

年収が同じでも税率が違うと損をする場合があるということですね。

本来、すまい給付金は低所得者を対象にした制度でしたが、消費税が10%まで上がることで、より高収入の人も対象になりました。結果として、高収入の人でも増税後の負担をすまい給付金でカバーできるでしょう。

「住宅ローンの減税」と「すまい給付金」は併用可能

すまい給付金と住宅ローン減税を併用すれば、より経済的な負担を減らせます。すまい給付金だけでなく、住宅ローン減税も忘れずに利用しましょう。

「住宅ローン減税」も、すまい給付金同様に住宅購入にかかる経済的な負担を減らせる制度です。特に高所得者層ほど恩恵の多い制度なので、すまい給付金の額が少ないという方ほどオススメです。

住宅ローン減税を利用すると、年末時点における住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。

最大控除額は10年で400万円。ただし認定住宅の場合は500万円と、高額の控除が可能です。

住宅ローン減税は、すまい給付金と違って既に払った税金が還付されるだけなので、現金が支給されるというわけではありません。ただ税金が安くなる分、高所得で所得税が高いという方ほどメリットがあります。

他方で、もともと税金が安い低所得者層の場合、控除できる金額も低くなってしまうため、住宅ローン減税の旨味が少ないです。

もちろん、利用しないよりも利用した方が良いのでしょうが、高所得者と比べると恩恵は低くなるでしょう。

「住宅ローン減税」と「すまい給付金」を併用して、住宅の購入にかかる負担を少しでも減らしておきましょう。

すまい給付金を受ける5つの条件

すまい給付金は確かに魅力的な制度なのですが、誰でも受けられるというものではありませんので注意してくださいね。

というのも、すまい給付金を受けるためには、いくつかの条件をクリアする必要があるからです。

その条件は以下の通り。

  1. 一定以下の年収である
  2. 住宅ローンを利用している
  3. 住居目的である
  4. 床面積が50㎡以上
  5. 一定以上の品質がある

すまい給付金を利用するためには、一定の年収以下でないといけません。税率が8%の時であれば510万円以下、税率が10%の時であれば775万円以下でないとすまい給付金は受けられません。

給付される金額も、年収によって違いがあるので注意しましょう。すまい給付金は、年収が低い人ほど金額が上がる制度なのです。

ただし、この年収の条件についてですが、中学生以下の子供が2人いる世帯など、家族構成によって増減があります。場合によっては年収が高くてもすまい給付金を受けられるでしょう。

すまい給付金を受けるためには住宅ローンの利用が必須です。しかし例外もあります年齢が50歳以上で、なおかつ年収が650万円以下である場合です。この条件に合致しているのであれば、住宅ローンを利用しなくてもすまい給付金を受けられます。

他にも、購入する家は住居に用いることを条件に指定しています。要するに、自分が住むことを前提にした家の購入でないと認められないということです。

住宅の大きさに関しても、床面積が50㎡以上でないと受けられないという制限があります。

同様に、品質についても条件があります。品質に関する条件は新築と中古でそれぞれ基準が違うので注意してください。

<新築の品質条件>

  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入していること
  • もしくは建設住宅性能表示制度を利用していること

<中古の品質条件>

  • 不動産会社が売り主であることを前提に既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
  • もしくは既存住宅性能表示制度を利用していること

中古住宅については、不動産会社が売り主でないと認められないという違いがあるので注意しましょう。要は売り主が個人の場合、中古住宅だとすまい給付金の対象外になるということです。

以上のように、すまい給付金を受けるためには一定の条件があります。

もっとも、ハウスメーカーで家族向け住宅を住宅ローンを組んで購入するという一般的なケースであれば、条件に引っかかることはまずないでしょう。

年収の条件を超えない限り、一般的な住宅購入であれば問題なくすまい給付金を受けられます。

すまい給付金の手続きの流れ

すまい給付金は確かに条件を満たしていれば、誰でも受けられる制度です。ただし、もらうためには手続きをしなければなりません。

手続きを怠ると、すまい給付金は支給されないので、必ず忘れずに手続きを行ってくださいね。

手続きを行うためには申請書が必要になります。この申請書は、すまい給付金申請窓口で入手可能。もしくは、すまい給付金の公式HPより申請書をダウンロードして取り寄せることも可能です。

申請書を入手後、必要事項を記入し、すまい給付金事務局へ持参、もしくは郵送することで手続きを行うことができます。

この時、必要となる書類があります。

<必要書類>
  • 引っ越し後の住民票の写し
  • 個人住民税の課税証明書
  • 建物の登記事項証明書
  • 謄本
  • 住宅の不動産売買契約書もしくは工事請負契約書
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書

これらの書類を用意して、手続きを行ってください。

すまい給付金の申請の手続きは、引渡を受けてから1年までを期限としています。この制度自体も「2021年12月31日までに引渡もしくは入居した方」を対象にしているため、いつでも受けられる制度ではありません。

住宅に入居したら、期限に間に合うように、できるだけ早急に手続きをしましょう。

すまい給付金の手続きは代行も可能

手続きがなければ受けられないすまい給付金ですが、ただでさえ住宅を購入した直後というのはドタバタしやすく、忙しいです。

どうしても自分で手続きをする時間が無いようであれば、代行してもらうというのも一つの手です。

代行の手続きは行政書士住宅事業者などであれば可能です。

ただしハウスメーカーではやってもらえない場合があるので注意しましょう。特定の業者に依頼をすることで、すまい給付金の手続きを簡単に代行してもらえますよ。

手続きが面倒なのでプロにお願いしたいという場合は、すまい給付金の手続き代行を請け負ってくれる行政書士に依頼しましょう。

すまい給付金は申請後1、2か月ほどで支給

すまい給付金が支払われるのは、手続きから1~2ヶ月後まで。

あらかじめ指定した金融機関の口座に振り込まれるので、チェックしておきましょう。

すまい給付金がもらえるタイミングは、どれほど早くても住宅が完成し、引き渡しを受けてからとなります。

申請は引渡後でないとできないので、実際に給付金を受け取れるのは入居後からとなるでしょう。

引き渡し前の時点では受け取れないので、すまい給付金を頭金の足しにすることはできないということです。住宅の購入にかかる費用は、自前で用意しなければならないので注意してください。

増税前と増税後ではどちらが良いのか?

すまい給付金でもらえる金額は、増税前と増税後で違います。

増税前よりも、増税後の方がすまい給付金の額が高いので、給付額だけで比較すると増税後の方が良いです。しかし、給付額が上がった分だけ消費税が上がってコストが増えるので、トータルで見ると増税後だからといってメリットが大きくなるというものではありません。

むしろ増税によって生じたコスト増が給付額の上昇分を超えるようであれば、増税前に住宅を購入した方がコストが安いのでお得です。

増税前であろうとも住宅ローン減税は併用できますから、高所得な方ほど増税前に購入した方がむしろ割安で住宅を購入できるのでメリットがあります。

高所得者の場合、すまい給付金を利用するメリットが少ないので、増税前に住宅を買った方が良いでしょう。

たとえ増税前でも、すまい給付金はもらえます。金額が減ってしまいますが、それでも消費税の増額分を払う事を考えたら増税前の方がメリットがあるという方は多いでしょう。

ただ、消費税が10%まで上がる2019年10月までもう時間がありません。果たして増税前に住宅を引き渡してもらうことは可能なのでしょうか?

増税前の税率を適用させるなら「注文住宅の経過措置」がオススメ!

住宅の消費税が適用されるタイミングは住宅の引渡時なのですが、例外もあります。

例えば注文住宅の場合、引渡のタイミングが延びることがよくあります。そのため、工事請負契約を2019年3月31日までに締結をしておけば、経過措置ということで増税前の税率8%を適用させることが可能です。

要するに注文住宅の工事請負契約を2019年3月31日】までに締結しておけば、たとえ引き渡しが2019年10月以降であっても税率8%で家を購入できるということです。

経過措置を利用すれば、たとえ工期が間に合わなくても、増税前の安い税率のまま住宅を購入できるのでオススメです。

ただし、経過措置を利用するためには、2019年3月31日までに工事請負契約を締結しなければなりません。

工事請負契約を締結するためには、土地を見つけ、住宅のプランニングをし、業者に見積もりを出してもらうなどの作業が不可欠です。

期限に間に合わせるためにも、早めに行動をし、工事請負契約を締結しておきましょう。

どうしても良い土地が見つからず、住宅の設計に時間がかかるようであれば、経過措置は諦め、増税後の税率で購入するしかありません。

負担を少しでも減らすためにも、すまい給付金の手続きを忘れずにしておきましょう。

すまい給付金のまとめ

今回は住宅を購入した方を対象に現金が支給される「すまい給付金」について、そのメリットや注意点などを解説しました。

消費税の負担を減らすことを名目に作られたすまい給付金を利用すれば、消費税が上がった後であっても経済的な負担を減らすことができます。

特に低所得な世帯ほど支給される金額が上がるので、住宅ローン減税の恩恵が少ないという方でも両方の制度を併用することで住宅購入の負担を少なくすることができるでしょう。

すまい給付金をもらうためには年収以外にも条件があります。ただし、普通に住宅を購入する分には条件に引っかかることは無いでしょう。

経過措置を利用すれば、増税前の税率で住宅を購入することはできます。しかし、もはや時間的に猶予がなく、増税前に住宅を購入することは無理だという方もいるでしょう。

そのような時期的な問題でやむなく増税後に住宅を購入する方であっても、すまい給付金を利用すればしっかりと負担を減らせることができます。そのため、住宅購入時には忘れることなく申請の手続きを行っておきましょう。