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ハウスメーカーへの断り方、断る場合の例文とトラブルにならないための注意点を解説

家づくりに多くのハウスメーカーとの交渉にあたり、最終的には1社と契約することになります。

でも、なかには「丁寧な対応してもらい、見積もりもとり何度も会っているから断りづらい・・」という人もいますよね。

でも、結局は断らなければならないのですから返答を保留していると営業さんから連絡がきて時間が経つほど言いづらくなるだけです。

この記事はハウスメーカーへの断り方やトラブルにならないための注意点をまとめました、ぜひご参考になさってください。

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ハウスメーカーへ電話で断っても大丈夫?

電話でもメールでもお断りして問題はありません。

そんな場合の断り方をいくつかご紹介しますね。

何度もモデルハウスへ出向き、打合せを行い見積もりなども貰っていると自然と各ハウスメーカーさんの営業さんとも親しくなりますよね。

でも、最初から1社ですぐ決まる方はいないでしょう。

何社も見積もりをもらい、仕様も打合せを付けて最終的な金額をだしてもまだ悩む部分は多いです。

その上で最終的に「このハウスメーカー」と決めて他のハウスメーカーへの断りを入れなければいけません。

「言いづらい・・」と感じるのも当然ですよね。

1番すっきりとした断り方は「予算が合わない」ということをはっきり伝えることです。

■メールでの断り方の例文としては

御社益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、先月より何度かモデルハウス等でのご案内やお見積もりなどご対応をいただきまして誠にありがとうございました。
各社と比較検討の結果、大変申し訳ないのですが御社の提案は当方の予算で難しいことになり他社と契約致しました。
今までの丁寧なご対応には大変感謝しております。
今後また何か機会がございましたらその際はよろしくお願い致します。

対応や提案についての感謝の言葉を伝えること、そして重要なことは「他社と契約をしました」と伝えることです。

この時、「他社にしようと思います」という曖昧な文章では、やる気のある営業マンだと「まだ、契約前だ」と思い最後の提案をしてくる場合が多々あります。

「具体的な金額を教えて貰えませんか?、うちでももっと検討出来る余地があれば上司と相談いたします。」など提案をしてくる営業さんもいるでしょう。

ハウスメーカーの営業さんは沢山のお客様の相手をしています。

対応したお客様のすべてと契約が出来るわけでないことは十分分かっているはずです。

曖昧な事を言うより、はっきり断りを入れた方がいいはずです。

依頼したハウスメーカーの特徴から決めたと伝える

話合いを重ねたハウスメーカーには、各社特徴を活かした会社も多いことでしょう。

予算面で相談をして各社拮抗していることが営業さんが分かっている場合は、予算という言葉でもなかなか断れない時があります。

そんな場合は、決めたハウスメーカーの特徴を挙げるのも一つの方法です。

「省エネ住宅」にしたいのでパナホームにしたい。

また古くなった家を下取りして再生技術に定評のあるセキスイハイムにしたいなど大手・中堅問わずハウスメーカーには特色があります。

そんな場合の断り方をご紹介します。

耐震構造にすぐれている

自分の建てたい家づくりを考えたときに、耐震構造にすぐれた家を建てたいと考える方は多いです。

日本は大きな地震が頻繁に起こっているので安心できる家が欲しいですよね。

この、耐震構造にすぐれたハウスメーカーに決めて、他のハウスメーカーに断りを伝える時は

「家族みんなと相談をした結果、耐震構造が得意なハウスメーカーに決めました。御社のこれまでのご提案には感謝いたします。また何か機会があればよろしくお願いいたします。」という伝え方がベストでしょう。

または「堅牢なコンクリート住宅に定評のあるこのハウスメーカーに決めました。今まで色々ご提案をいただきありがとうございました。」と伝え菓子折などを持って行くのも手です。

現状から言えば大手ハウスメーカー・中堅ハウスメーカーでは耐震構造については対応してくれている会社がほとんどです。

しかし、ハウスメーカーのアピールとして「震度6に70回耐えた家」など強く耐震構造を打ち出しているハウスメーカーに惹かれたという言い方や、家族全員の賛成があったという事を伝えるのも断り方の一つです。

身内から紹介があったハウスメーカーと伝える

「家を建てる計画があると伝えたら、親類から他のハウスメーカーの紹介を受けてしまいその会社に決めました」

これもよくある、断りの方法です。

親類や知り合いなど断り切れないという言いかたも相手にとっては受け入れやすい内容です。

相手の営業さんも快く「今回は残念でしたが、また機会があればお願いいたします。」といっていただけるとホッとしますね。

どの段階で伝えるのがベストか?

数ある、ハウスメーカーの中から見積もりをとり、間取りの提案を受けその上で検討の1社に決めることになります。

どの段階でハウスメーカーへ断りを伝えるべきでしょうか?

見積もりや間取りを何度も書き直させたうえで断っても良いのでしょうか?

「突然、断るなら見積もり料を請求させられたら困る」などご不安もあるところでしょう。

本当の事を言えば、契約書にサインをする前であればどの段階でも断ってもかまいません。

具体的な対応例も含めてご案内致します。

見積もりや図面を貰っても断っていいの?

結論から申し上げれば、断って大丈夫です。

むしろ、見積もりや図面などもらわないと他社との比較や検討ができません。

しかし、この見積もりだけでも請求が来たとい話は実際あるようです。

インターネットサイトに弁護士ドットコムというサイトがあります。

このサイトはユーザーの回答に弁護士が実名を出して回答するという信頼性の高いサイトです。

筆者はこのサイトの会員になっておりその中で以下のような案件がありました。

「家の建て替えに際して工務店へ見積もりなどを出してもらったが、折り合わずキャンセルして別の会社に依頼をした。
その後、断った工務店から突然に企画提案料として848,232円の高額な請求が来た。
見積もりが有料と言うことは一切聞いていなかった」
という相談案件でした。

この案件は公開されています。(内容抜粋)
参照URL:https://c-1012.bengo4.com/c_9/b_380849/

弁護士からの回答としては、「有料の見積もりという契約をしたわけでもないのであれば支払い義務はない」という2名の弁護士からの回答がありました。

いきなり、事前の連絡もなく高額な請求がポストに入っていたと言うことですが驚かされる内容です。

残念ながらこのような相談やトラブルはあるようです。

弁護士からの回答通り、このような場合には支払い義務はありませんし何度もしつこく請求をしてきたらその場合は消費者センターか酷い場合は警察へ相談されるべきです。

でも、このようなトラブルはできれば避けたいものです。

対応策としては、見積もりや間取りの設計書を出してもらう場合は「無料ですか?何度か書き直していただくかもしれませんがそれでも無料にて対応していただけますか?」と確認をしていただくのが1番でしょう。

ハウスメーカーには「合い見積もりになる」ことを伝えてもかまいません。

その上で検討したいということをキチンと伝えましょう。

本契約書サイン前ならトラブルにならない?

「仮契約」をご存じでしょうか?

ハウスメーカーや不動産業者がよく使う内容に「仮契約」という言い方があります。

実のところ、これは「申込」という状況なのですが契約を前提に今後、対応しますという書面にサインを求められる場合があります。

合い見積もりをとるような段階でも、会社によってはサインする場合もあるようです。

このような書面にサインをする場合、内容をよく確認をしてください。

営業さんが口頭で「見積もりなど本契約する前であればなにも支払い義務はありません」と言われても書面には1部有料などと違うことが記載されている場合もあります。

必ずコピーや控えをもらい、納得できないならばサインをしない。

これがトラブルをさけるコツです。

言った言わないなどの水掛け論になっては、証明をすることは困難になります。

そして、最終的に1社に絞り込みもらった内容の見積もりや間取りで話を進めることになります。

最終的には金額などのローン審査などが通り、資金の支払いなどが決まり契約となるパターンが多いです。

しかし、ローン審査が通らなかったり、様々な事業で契約直前までいってキャンセルする場合もあります。

こんな場合でも断って大丈夫なのでしょうか?

この段階まで進んでいるのであれば、仮契約は済んで手付金を払っている方もいるでしょう。

このような状況では、その仮契約の内容により異なります。

ローン審査が通らないという事であれば、キャンセル料不要となる場合もありますし、ローン審査が通っても施工主の一方的都合などの場合は一部請求がでる場合があります。

これは仮契約書の内容に異なりますので、必ず仮契約書の控えを入手してください。

家を建てる時は登録するにあたり司法書士に依頼をすることになります。

すべてをハウスメーカーや工務店に頼らずに、自分で司法書士を選び施工主サイドに立った法律のアドバイスを求めるという方法もあります。

何かサインをする場合はすぐ司法書士に相談しておくと安心です。

新築の登記は別料金として、司法書士への顧問料は月5,00円~数万円と幅がありますが相談料は30分5,000円位から受けていだけます。

契約後のクーリングオフはできるか

クーリングオフは可能です。

契約が決まりサインをしました。

しかし、その後事情があり契約を断らざるを得ない状況になったとします。

こんな場合、クーリングオフという制度を利用して断るべきでしょう。

工事請負書には重要事項説明として以下のような文言の記載があります。

全国建設労働組合 工事請負書

ご覧いただいたとおりクーリングオフ期間は短く8日以内です。

これ以降は、ハウスメーカーや工務店が材料などを発注していたりすると相応の違約金などが出てくる場合もあります。

まとめ

ハウスメーカーへの断り方をご案内してまいりました。

実際には本契約をする前なら、支払い義務の生ずる仮契約書にサインをしていなければ負担なく断ることは可能です。

契約後もクーリングオフ期間なら上記の様にキャンセルできるのです。

でも、トラブルを避けるために一般の施工主が注意すべき事はどんなことでしょうか?

・家づくりならホームインスペクター(家づくりの専門家)へのアドバイス
・契約書など法律関係なら司法書士へ顧問を依頼する
・何かの書類にサインをする前は必ず専門家に相談する。

面倒なようでもトラブルを最大限避けるためには、このような専門家に依頼をするのが1番確実です。

一生に何度もない家づくりです、不慣れで分からない事は抱え込まずにご相談されることをお勧めします。