未分類

家を買う時に親から経済的な補助を受ける人が注意する事を解説

これから家を買うという時。

独力で購入するとなると金銭面での負担が大きいでしょう。できれば補助や援助が欲しいところですよね。

国から一定の補助を受けることも可能なのですが、それでも負担の大部分は購入した本人が受けねばなりません。一部でも誰か他の人に肩代わりしてもらえれば、住宅ローンの負担はだいぶ減ることでしょう。

住宅購入の場合、負担が大きいということもあって、親から経済的に補助してもらうことは珍しいことではありません。

特に同居をする家庭の場合、家の購入にかかる費用のうち、大部分を親に負担してもらえるという方もいることでしょう。

親からの援助というのは、一見するとメリットばかりで損がないように思われがちですが、実はデメリットもあるので注意してください。

今回は、親から経済的なサポートをしてもらう際に

  • 覚えておきたいポイントや注意点
  • 同居のメリットやデメリット

などを解説します。

親から家の購入費用を援助してもらうことは珍しくない

既に成人し、結婚している場合、親だからといってすべて面倒を見てあげる必要は本来はないです。ただ、住宅ローンの負担を減らしてあげるためにも、少しは援助したいと考えている親御さんも多くいることでしょう。

これから家を購入する世帯のうち、親から経済的な補助を受けているという方は意外と多く、全体のうち「約3割から4割」は親からの援助を受けています。

この割合はあくまで補助であり、全額支援を受けたという方は流石に少数派でしょう。ただ一部であっても、お金はお金です。経済的な補助を受ければ予算が増え、不足分を補うことができますね。

そして親から受ける補助額の平均は、だいたい「400万円から500万円」ほど。といっても人によってもらえる金額は様々で、100万円援助を受けたという方もいれば、1,000万円もらえたという人もいます。

中には親の遺産を相続して、そのお金で住宅を購入したという方もいるでしょう。

相続の場合、「相続税」がかかることは言うまでもありません。

では、「贈与」の場合はどうなのでしょうか?

教育費と違って住宅購入の資金援助の場合は税金がかかるので注意しましょう。ただし、住宅の購入に限定して言えば、一定の範囲内で贈与税を非課税にできます。

贈与税には非課税枠がある

「贈与税」とは、財産を贈与してもらった時に課税される税金で、年間にもらった財産の合計が110万円を越えると贈与税がかかります。

ただし住宅購入の資金の場合、事情が異なってきます。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の制度を利用すると、消費税が8%ならば最大で1,200万円まで親からの資金援助を非課税にできます。

これが消費税10%まで増税された場合、最大で3,000万円まで贈与税を非課税にできます。

非課税枠の上限は、どのような家を建てるかによって上下します。省エネルギーが高いエコ住宅など、一定の基準を満たす住宅であれば非課税枠を上げることができるでしょう。

8%と10%での非課税枠の違い

住宅資金贈与の非課税枠は、消費税だけではなく、住宅の仕様や契約時期によって違いが生じます。

一般住宅よりも、特定の基準を満たしている住宅の方が非課税枠が高いです。

非課税枠が上がる特定の基準は、

  1. 断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
  2. 高齢者等配慮対策等級3以上(専用部分)
  3. 耐震等級2以上もしくは免震建築物

これらの特定の条件を満たしている住宅ならば、非課税枠を上げることができます。

親と同居することを前提に、高額の資金援助を受けるのであれば、「高齢者等配慮対策等級3以上」の住宅を建てることで高額の贈与を非課税にすると良いでしょう。

住宅の質を高めることで非課税枠を上げることができるのです。

もっとも、住宅の経済的な補助の平均が、だいたい500万円前後であるため、一般住宅であっても非課税枠の範囲内で住宅の資金を援助してもらえるでしょう。

親から子供に資金を援助するだけでも本来であれば贈与税がかかります。しかし、制度をしっかりと利用すれば、非課税枠の範囲内で贈与をし、必要な補助を受けることができます。

親から資金援助をしてもらう予定があるという方は、『非課税枠がいくらになるのか』を事前に調べておきましょう。

住宅取得等資金贈与の制度を利用する条件

本来であれば取得税がかかる親からの経済的な補助ですが、条件さえ満たせば住宅取得等資金贈与の制度を利用することで、贈与税を非課税にできます。

その条件とは一体何なのでしょうか?

<非課税枠を使用するための条件>
  1. 贈与を受ける者が子や孫などの直系の親族であること(兄弟や、子の配偶者は含まれない)
  2. 贈与を受けた時、子が日本国内に住所を所有していること
  3. 贈与を受けた翌年の3月15日までに物件の決済もしくは引き渡しを行って住宅を所有すること
  4. 同3月15日までに住宅に居住もしくは遅滞なく入居することが確実だと見込まれていること
  5. 贈与を受けた年の子の合計所得金額が2,000万円以下であること
  6. 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ総床面積の2分の1以上が子の居住用となること
  7. 子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点において、20歳以上であること
  8. 平成26年分以前において、旧非課税制度の適用を受けていないこと

以上が、親から経済的な補助を受ける子の条件として掲げられています。

これが中古住宅の場合、条件が異なってきます。

例えば、「マンションなど耐火建築物は築25年以内」「木造は築20年以内」「耐震基準を満たしていることが証明されている住宅」「購入後に耐震改修工事を行った上で贈与を受けた年の翌年3月15日までに耐震基準を満たしていることが証明されている」など。

中古新築では、条件の内容に違いがあるので注意しましょう。

基本的に普通に家を買う分には問題視されるような条件ではないです。ただし、原則として1年以内に住宅に入居することが求められるので、あまり早い段階で贈与はしない方が良いです。

既に購入したい家が決まり、1年以内に入居できることが確実であれば贈与をする。そうすることで条件に反することなく非課税枠を利用できるでしょう。

非課税枠を利用するためには税務署で手続きが必須

住宅取得等資金の非課税枠を利用するためには、贈与を受けたことを税務署に申告しなければなりません。この手続きを踏まないと、非課税枠を利用できないので注意が必要です。

届出をするべき時期は、契約を締結した年の翌年2月1日から3月15日まで。

手続きで必要な物は、

  • 計算明細書
  • 戸籍謄本
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書
  • 契約書の写し

など。

これらの書類を添付して手続きをすることで、非課税枠を受けることができます。

申告しない場合にかかる贈与税の税率

もしも申告をせず、非課税枠を利用しない場合、親からの経済的な援助といえど税率通りに贈与税を課税されることになります。

その税率は次の通り。

流石に1,000万円以上の補助をしてくれるという方はそれほど多くはないでしょうが、400万円以下でも15%ほどは贈与税として課税されます。

補助の額が減れば、その分だけ住宅購入の予算も減ってしまうので、節税できる制度はしっかりと利用しておきましょう。

親と同居するメリット・デメリット

親が住宅購入の費用を援助したからといって、必ずしも親と同居するとは限りませんよね。同居をすることを前提に援助を受けるという方もいることでしょう。

経済的な補助を受けられるという利点を除き、親と同居するメリットというと何があるのでしょうか?

親と同居するメリット

  • 家事を手伝ってもらえる
  • 子供の面倒を見てもらえる
  • 年収では購入できないようなグレードの高い住宅を買える

まず親に家事などを手伝ってもらうことで、負担を減らせるというメリットがあります。特に共働き世帯の場合、なかなか家事をする時間がなく、生活が大変になります。

しかし、親世帯に家事を手伝ってもらえれば、負担なく暮らすことができるでしょう。

特に子供がいる世帯の場合、親に孫を見てもらうことで子育ての負担も減らせますね。

親世帯としても、一緒に暮らすことで常に孫の成長を見守れるというメリットがあるでしょう。

加えて、資金援助を受けることで、本来であれば買えないようなグレードの高い住宅に住めるというメリットがあります。

もともとは住宅を購入する予定は無かったけれど、親の経済的なサポートもあって、快適な家を買えたという方もいることでしょう。

住宅ローンを利用するにしても、年収が低かったり、頭金が少ないと、なかなか良い家を購入できず、グレードを落とすことになります。

しかし、親からの資金援助を受けることで、自分の年収では買えないような家で暮らすことができるのです。

親世帯としても、常に人がいる家庭で過ごせるので、長期の旅行なども安心して出かけられるでしょう。

空き巣や泥棒などのセキュリティ上の心配に関しても、大人数で暮らしていれば見張る目が増えるので、家族ともども安全に豊かな生活が送りやすくなります。

親と同居するデメリット

確かに家事や子育ての負担を減らせるなどのメリットもありますが、親との同居にはデメリットもあります。

  • 価値観の不一致
  • プライベートな時間が少なくなる
  • ストレスが溜まりやすい
  • 介護の必要性がある

まず親世帯との同居となると、年代が違う分、価値観も違ってきます。例えば料理の味付けに関しても、親と子供では違いますよね。

特に三世代世帯ともなると、世代間ギャップは大きいので、一緒に暮らしているとストレスが溜まりやすいです。

家には常に誰かがいる環境なので、監視されているような気分になりやすく、プライベートな時間を持ちづらくなります。

価値観が違えば、ライフスタイルも違ってきます。子供世帯がまだ起きている時間帯に親世帯が就寝することもあれば、その逆もあるでしょう。

親世帯が就寝している時間帯は静かに過ごさなければならないなど、ちょっとしたことでも配慮が求められます。

なにより、親世帯もいずれは介護の必要性が出てくるでしょう。その時、どのように介護をするのかを決めないとなりません。

もともと介護向きの住宅であれば、いざ介護が必要になっても問題なく暮らせるでしょう。しかし、特に介護対策が出来ていない場合、バリアフリー介護向け住宅にするためのリフォームが必要になってきます。

自宅で介護をするとなると、子供世帯の負担も大きくなります。

相手が家族だからといって、負担にならないということはありません。ストレスが溜まっているにも関わらず、無理をして頑張るとかえって良くない事態を招きます。

親世帯と同居をする場合は、ストレスが溜まらないように配慮をする必要があります。もしも負担が大きいようであれば、外部に助けを求めると良いでしょう。

親との同居にはメリットもあればデメリットもあります。資金援助を受けて家を建て、これから同居をするという時は、しっかりとデメリットにも目を向けるようにしましょう。

二世帯住宅で同居するなら「完全分離型」がおすすめ!

同居をすることを前提に、親から高額の住宅資金の援助を受けられるのであれば、完全分離の二世帯住宅がオススメです。

1つの家に2つの住宅が存在する完全分離型住宅は、お互いの生活を干渉できない造りになっています。

家族とはいえ、プライバシーが全くない環境は窮屈ですよね。

完全分離型住宅の良いところは、生活部分が完全に分離されているので、お互いのプライバシーを侵害されることなく、常に一定の距離を保てるところです。

出典:二世帯住宅 間取り プラン|二世帯住宅「MIRAI(ミライ)」

上記の図のように、階ごとに居住スペースが別れており、玄関に至っても分離されているので、プライバシーを確保しやすくなっています。

親と同居をするとなると、生活リズムや価値観、ライフスタイルの違いから何かとトラブルになりやすいものですが、完全分離型の二世帯住宅であれば、そのようなトラブルがなく生活できるでしょう。

同居でありがちな嫁姑問題が起こり難く、ストレスのない住生活を送れるはずです。

プライバシーを尊重できる一方で、いつでも子供の様子を見ることも可能なので、親世帯は孫の成長を見守ることができるでしょう。

そんな完全分離型二世帯住宅のデメリットは、「費用が高い」こと。

完全分離型の二世帯住宅の場合、文字通り1ヶ所に2つの家を建てるようなものなので、通常の倍近いコストがかかってしまいます。

そのため親世帯からも高額の資金援助がないと購入することは難しいでしょう。言い換えると、お金の問題さえ解決できれば、お互いの生活を尊重しつつ、親世帯と同居できる二世帯住宅を建てられるということです。

家を買う時の親の補助のまとめ

今回はこれから住宅を購入するにあたり、親から資金的な補助を受ける場合の「税金に関する注意点」や「同居時のメリット・デメリット」などを解説しました。

本来、親といえどお金を贈与するなら贈与税がかかります。しかし、非課税枠のある制度を活用することで、高額の資金援助であっても非課税で援助することができるでしょう。

高額の補助を受けられれば、グレードの高い住宅であっても負担なく購入することができます。ただし、高額の補助ともなると、親と同居することが前提となるケースがあるかもしれません。

親からの援助があればグレードの高い家に住めますし、同居すれば家事や子育ての負担を減らせるなどのメリットがあります。その反面、価値観やライフタイルが違うので、同居をすると揉め事が増えやすいです。

資金援助は嬉しく、同居しても良いのだけれど、できるだけお互いの生活に配慮し、トラブルなく平穏に暮らしたいなら完全分離型の二世帯住宅がオススメです。

せっかく非課税で援助を受けても、ストレスが多い生活になるようでは意味がありません。お互いにとって良い結果になるように、最適な住宅を選びましょう。