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注文住宅は補助金を利用しよう!5つの種類と注意点を解説

間取りから外観、内装、資材にいたるまで…

すべてを自由にプランニングできる注文住宅は、まさに世界に一つだけのマイホームを建てられるという魅力があります。

ただいくら注文住宅ならこだわりが反映できるからといって、アレもコレもと注文を付け足していくと、いずれは予算がオーバーしてしまいます。

かといって、予算を理由に設計の自由度を落としてしまうと、建売住宅を購入するのと大差が無くなってしまうでしょう。

「注文住宅でこだわりを反映させたいけれど、予算が足りない…。」

そのような時は、補助金の制度を利用してみましょう。

補助金の制度を活用することで、注文住宅にかかる経済的な負担を減らすことができます。

今回は注文住宅で理想のマイホームを建てる上で役に立つ補助金について、その種類注意点などを解説します。

補助金や減税の制度は利用しないと損!

ただでさえ高額の注文住宅。住宅ローンがあるにしても、すべてを自己負担で購入するとなると非常に大変です。できることなら安く買いたいですよね。

補助金もしくは減税の制度を利用すると、注文住宅の購入にかかる経済的な負担を減らすことができるので、普通に購入するよりも安く注文住宅を建てることができるでしょう。

補助金や減税の制度は、手続きが面倒というデメリットこそありますが、一旦利用してしまえば経済的な負担を減らすことができるので、注文住宅の購入で出費がかさんでいる時期においては非常にありがたい制度となります。

補助金や減税の制度を利用しておいて損はありません。むしろ「やらない方が損!」というものでしょう。

例えば、住宅ローン減税の制度を利用すると、各年の年末のローン残高に応じて所得税と住民税が控除されます。

住宅ローン減税の制度は、これまで最大10年間が適用期間でしたが、2018年12月14日に税制改正が行われて、最大13年間となりました。

毎年控除され続けるので、13年という長い目で見るとかなりの金額を節税できるでしょう。

さらに、長期優良住宅普及促進法で定められている認定住宅ともなれば、住宅ローン減税の控除額が100万円上乗せされるメリットがあります。

他にも、地域型住宅グリーン化事業では長期優良住宅に対して100万円の補助金を出すなど、高額の補助金制度を用意しています。

特に近年は地球環境問題が切実なテーマになっているということもあってか、太陽光発電やエコキュート、エコファームなどのエコ関連の設備に対して補助金を出すケースが増えています。

補助金を出している国や自治体、協会などに申請をすれば、注文住宅にかかる費用を補助金で緩和させることができるでしょう。ひいては、理想の家を通常よりも安く建てることができます。

補助金や減税制度の種類とは?

注文住宅の補助金や減税の制度の種類は非常に多く、すべてを完全に網羅することは難しいでしょう。

有名な制度だけ抜粋すると以下の通り。

  • 住宅ローン減税
  • すまい給付金
  • 地域型住宅グリーン化補助金
  • ZEH補助金
  • エネファーム設置補助金

加えて、各市町村で行っている補助金の制度などがあります。

国がやっている制度であれば地域に関わらず誰でも受けられるでしょう。しかし、各市町村が独自に行っている補助金の場合は、そこに住んでいる人でないと受けられないので、土地探しの際にはどのような補助金があるのかも調べておくことをオススメします。

1.住宅ローン減税で所得税と住民税を節税

「住宅ローン減税」は、年末の住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から控除される制度で、控除期間は13年間、最大控除額は400万円と高額の節税が可能な制度です。

ただし11年~13年目までは、「住宅ローン残高1%」と「建物購入価格2%÷3(年)」のどちらか小さい額が適用されます。

実はこれまで控除期間は10年間だったのですが、2018年12月14日に国土交通省より3年間の延長が発表されました。

本日、平成 31 年度与党税制改正大綱において、来年 10 月に予定されている消費
税率 10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成 31 年 10 月1日から平成
32 年 12 月 31 日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3
年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。

出典:マイホーム購入をお考えの皆様へ 住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます! – 国土交通省

消費税が10%になる2019年10月1日~2020年12月31日までに入居する場合のみ、控除期間の延長が適用されます。

住宅ローンの額が高ければ高いほど控除できる金額も上がりますが、限度額が4,000万円まで、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅に関しては5,000万円までという上限があります。

また同じように、建物購入価格の限度額は、一般住宅は4,000万円まで、認定住宅は5,000万円までという上限があります。

仮に、10年目適用で年末の住宅ローンの残高が2,500万円だとすると、その1%は25万円となります。

このうち、所得税が15万円ならば、まずは全額控除されます。そのうち余った10万円が住民税の控除に充てられます。住民税が10万円であれば、所得税に限らず、住民税まで全額控除できる計算になります。

住宅ローン減税は補助金の制度と違って直接現金を支給されるわけではありません。もともと払っていた税金の負担が減るという制度です。

しかし、住宅ローンの残額次第では、かなり高額の節税ができるので、注文住宅の購入の際には必ず申請し、利用しておきましょう。

住宅ローンを利用している方にとって、非常にメリットのある制度となるはずですよ。

2.すまい給付金があれば消費税が上がっても安心

2014年よりスタートした「すまい給付金」は、消費税の増税の負担を減らすための制度であり、利用することで給付金を得ることができます。

消費税の負担を減らすという名目もあってか、すまい給付金で支給される金額は、消費税8%の時と消費税10%の時で違いがあるので注意しましょう。

もらえる金額は、消費税8%の時は最大で30万円となります。これが消費税10%の場合は最大で50万円まで上がります。

消費税は2019年10月に10%に上がる予定なので、増税前に購入するのであれば2019年10月までに本来であれば住宅を引き渡してもらわないとなりません。

しかし、注文住宅というのはただでさえプランニングや工事などで時間がかかりやすく、とても増税までに間に合わないでしょう。

そこで増税にも対応しているすまい給付金を利用すれば、たとえ消費税が10%まで増税したとしても、給付金が利用できるので経済的な負担を緩和することが可能です。

3.地域型住宅グリーン化事業で補助金がもらえる

「地域型住宅グリーン化事業」とは、環境にかかる負荷を減らすために省エネや耐久性などに優れた木造住宅の建築物を支援する事業のこと。

2015年度からスタートしており、特定の住宅に対して補助金を交付しています。

その補助金の対象となる住宅の種類というと、

  • 長期優良住宅
  • 低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)

注文住宅を建てる時に、これらの住宅になるようにプランニングをすれば、地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金を受けることができるでしょう。

ただし、これら補助金はいつまでやるのか、期限についての具体的なことは特に明示されていません。今後も補助金をもらえるかどうかは不明なため、その都度公式サイトで確認しておいた方が良いでしょう。

4.自宅をZEH化することで補助金がもらえる

ZEHとは「ゼロ・エネルギー・ハウス」のアルファベットの頭文字を取った名称のことで、要は住宅の消費エネルギーがプラスマイナス0になる住宅のことを指します。

ZEHの住宅には、断熱性能を高めることで消費エネルギーを減らす一方で、太陽光発電システムなどの設備を通じてエネルギーを創出し、プラスとマイナスが0になることを求められます。

これから注文住宅を建てるにあたり、ZEHの基準を満たした家を建てると、ZEH支援事業より補助金をもらうことができます。

ZEH支援事業は、一般社団法人環境共生イニシアチブの事業です。

2018年度においては、一戸あたり70万円の補助金に加え、蓄電システム補助に対して最大で45万円の補助金を出していました。

ZEH補助金を受けるためには、公募期間中に申請をしなければなりません。そのため、自宅をZEH化して補助金を受け取る予定であれば、必ずその年の公募期間はいつまでなのかを調べておきましょう。

5.エネファームを設置して補助金を獲得

「エネファーム」とは、水素酸素を利用して発電をするシステムのことで、発電と同時にお湯も沸かせるといった利点があります。

一般社団法人燃料電池普及促進協会の家庭用燃料電池システム導入支援事業では、2018年度においてエネファームを設置した住宅に対して補助金を交付。12万円もの金額を支給していました。

ZEH同様に、こちらも公募期間中に申請をすることを条件にした補助金となりますので、利用する場合はいつまでやっているのか、期限を必ずチェックしておきましょう。

各市町村の補助金についての注意点

各市町村では、そこに住む人を対象に独自の補助金制度を実施しているものです。

新築の住宅やリフォームをする人を対象に補助金を出すことが多く、中には耐震性改修への補助やエコバリアフリーへの補助として補助金を出してくれる市町村もあります。

補助金が手厚い市町村で注文住宅を建てれば、経済的な負担を減らすことができるでしょう。

ただし市町村が実施する補助金は、制限が付くことが多いので注意してください。

例えば、地元の建設会社に工事を依頼することや、該当の市町村に居住することなど。

該当の市町村に住むことは大前提ですが、他にも地元の建設会社に依頼しないと補助金が受けられないという制限が設けられている場合があるので注意しましょう。

また、既に同類の補助金を国で受けている方は、市町村の補助金を受けられない場合もありますよ。

どのような条件になるかは市町村次第となりますので、土地探しの際にはどのような補助金があるのか、条件はあるのかなど、詳細な確認が必要でしょう。

次世代住宅ポイント制度でポイントを獲得することもできる!

2018年12月21日に閣議決定、公表された「次世代住宅ポイント制度」は、消費税が10%に増税する2019年10月以降に住宅を購入する方が対象の制度です。

注文住宅の場合、2019年4月1日から2020年3月31日までに請負契約を締結し、2019年10月1日以降に引渡を受けることを条件としています。

受付は2019年6月より開始予定とのこと。

新築住宅ならば30万ポイントを付与。長期優良住宅だとさらに5万ポイントが加算される制度となります。

付与されるのはポイントであり、現金ではありません。次世代住宅ポイントは、環境や防災、健康長寿、高齢者対応、子育て、家事負担、地域振興などに役立つ商品と交換が可能となります。

具体的にどんな商品と交換ができるのかは現状では未定です。ただ、現金と同様に使用することができるので、経済的な負担を減らせる制度となってくれるでしょう。

「長期優良住宅」にする経済的なメリットとは?

注文住宅を建てるにあたって、「できるだけ多く補助金を受けたい!」「税額控除を利用したい!」と思うのであれば、長期優良住宅がオススメです。

長期優良住宅とは、一定の基準を満たしている住宅のこと。

その一定の基準とは以下の通りです。

参考元:長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準 – 国土交通省

長期優良住宅の最大の特徴は長く快適に住めること。長期優良住宅の認定を受けられるだけの住宅ならば、今後100年と長期にわたって健やかに暮らせるでしょう。

そんな長期優良住宅を建てるメリットは、健康や居住環境の快適性だけではありません。税制面でも様々な恩恵を受けられるのです。

その経済的なメリットというと、

  • 住宅ローン減税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 固定資産税

など。

住宅ローン減税ならば、最大控除額が400万円から500万円まで増額が可能。その他、不動産取得税や登録免許税、固定資産税などの各種税金が優遇されるので、普通に家を建てるよりも経済的な負担を減らすことができます。

さらに、長期優良住宅は地域型住宅グリーン化事業の補助金の対象となっている住宅なので、補助金を受けることもできるでしょう。

このように長期優良住宅は経済面において色々と利点が多い住宅なのです。

補助金を受ける上での注意点

確かに補助金を受ければ、経済的な負担を減らすことができます。

もともとZEHやエネファームに興味がある方で、太陽光発電システムなどを設置する予定だったというのであれば、補助金はとても役に立つ制度となるでしょう。

しかし、もともとZEHやエネファーム、さらには長期優良住宅に興味がなく、補助金の対象となる設備を設置する予定がない方の場合、補助金目当てにこれらの設備をわざわざ設置するとなると、かえってコストが上がってしまうリスクがあるので注意してください。

確かに補助金の中には高額の給付金がもらえる制度もあります。しかし、全額を負担できるほど高額の補助金というのは滅多にないです。

せっかく補助金をもらっても、太陽光発電システムやエネファームの設備代の方が高く、補助金だけでは元が取れないというのでは意味がありません。

特定の設備を設置する際には、本当にそれは必要なのか、コストが上がったとしても設置する価値があるのかをよくチェックしておきましょう。

そして、補助金をもらうならもらうで、必ず手続きを忘れずに行ってくださいね。補助金は申請をしないともらえないものだからです。

せっかく補助金の対象となる設備を導入しても、申請しないのであれば補助金は受け取れず、かえって損することになるでしょう。

注文住宅でもらえる補助金のまとめ

今回は注文住宅を建てるにあたり、「利用可能な補助金や減税の制度」について解説しました。

注文住宅を購入するとなると、高額の費用がかかります。

しかし住宅ローン減税すまい給付金など、ここで紹介した制度を利用すれば経済的な負担を緩和することができるでしょう。

特に長期優良住宅などの一部の住宅に関しては、普通の住宅以上の経済的なメリットがあるのでお得です。

ただし、補助金といってもそれぞれで、中にはZEHやエネファームなど、特定の設備を導入することを条件に補助金を付与する制度もあります。

せっかく補助金をもらったとしても、設備代の方が高く、かえって総コストが上がるというのでは意味がありません。自治体の補助金の中には、国との補助金と併用ができないなどの注意点もあります。

補助金の制度を利用する際には、本当にメリットがあるのか、詳しくチェックしておきましょう。